税金 商品
税金は納め方によって2つの種類に分けることができます。 まず、納税者と納税義務者が一致することを想定している直接税。納税者が、国や地方公共団体に直接納めるもので、所得税、法人税、道府県民税、事業税等がこれにあたります。 もう一つは、納税者と納税義務者が一致しないことを想定している間接税です。これは、納税者が直接納めず、納税義務者である事業者などを通じて納める税金で、消費税、酒税等がこれにあたります。これら税金を滞納した場合、財産を差し押さえられたり、取り立てたりされるので注意が必要です。日本国民として、きちんと税金を把握し、納めましょう。
- マスコミの印象誘導から逃れる一助に
- 各国との対比デーガーが非常に豊富で、大変勉強になりました。
「積極財政政策、構造改革政策、福祉重視政策の
どの経済政策の事例を見ても、政府支出をどんどん減らしている
ような事例は少なく、例外は大恐慌当時、米国ＧＤＰを半分に
してしまったフーパー政権と、2000年以降の日本ぐらいのものである。」
（p.229）という主張には驚きました。
政府支出を伸ばすことが、いかに景気抑揚に役立つか、数多くのデーターで
実証し、非常に説得力があります。
更に「ブレア政権下で公務員を50万人も増やした英国では、実質可処分所得も
貧困率も改善し、おまけに財政状態も改善した。一方で、緊縮財政政権が
続き、公務員数が40万人以上も減った日本ではブレア政権と正反対で何もかも
悪化した。」(p.250)
という指摘は、私も最近の公務員バッシングに強い違和感を感じてたので
よく言ってくれたという思いです。
私は経済には疎いので、この筆者が正しくて、竹中が間違っているのかは
分かりません。ですが「公務員や政府支出や国債の発行は無条件に悪」
とでも言わんばかりのマスコミの論調は、政権批判する為だけに国民を
必死で洗脳してるように思えてなりません。マスコミの経済に対する知識は、
私と同レベルなのか、それともひたすら与党批判だけが目的で、国民の
生活などどうでもいいのか。
願わくば、この本が一冊でも多く売れて、公務員や政府支出や
国債の発行に対する偏見を、国民がもう一度冷静に見つめなおす
一助になりますように、そう願って止みません。
- 日本を、いや世界を不況から救う方法
- 本書による経済再生方法の結論は、
「プライマリーバランスの黒字化を目標にするのを止めろ！
国債の大増刷を行い、公的支出を毎年増やし続けろ！」
だ。
国債は国の借金だが、日本は円建て債なので国債＝国民の資産である。だから国債が増えても日本国は破綻しない。心配無用。国債の危険度は額で見るのではなく、対GDP比で見なければならない。すると日本は特に問題ない。問題なのは緊縮財政を続けることに依るGDPの低下だ。これは企業で言うと資本金たっぷりなのに経営活動が下手でROEが低いのと同じ現象である。高橋是清を見習え。
国債は原価ほぼゼロで調達できる資金だ。日銀が国債刷って政府が支出を増やすことにより景気は必ず回復する。もちろん今までのような無駄なことに使うのでは良くない。新しい産業振興や教育、福祉に使うのだ。それが相乗効果を生み、経済は回復する。国の借金が増える？それがどうした。借金を減らして成功した国は無い。あるのは、借金を増やしてGDPを増加させ、国債の対GDP比が低下して国民が豊かになった国だ。
日本の公務員は人口比率で世界有数の少なさだそうだ（著者は触れていないが、軍人が少ないことも一因だろう）。インセンティブによる効率化をしながら、職にあぶれた若者のうち200万人以上を補助公務員として年収300万円で雇うだけでも十分景気は回復する試算だ。最近のマスコミが垂れ流す「金を使わない若者」像は誤り。金が無いのだ。財源なんて気にせず、上手くバラまけと主張する。
- 正論！
- 読みました。すべて納得しました。
公共投資を増やすことにより、GDPを増やし、国家財政の健全化を図る。
まったく正論です。国家の財政は、おかんの家計簿理論ではないのです。
新聞社、メディアに本当に信頼のできる経済のプロがいないことが一番問題です。
この著者の考えがどんどん広まることを大いに期待します。
- 勉強になります！
- この本とても勉強になりました！
経済があまり良くわからない
私でも色んな用語が丁寧にとても
わかり易く解説され、勉強になると
同時に日本や世界の財政の動き、根本的な原理
が理解できる秀逸な本です！
理論を裏付けるバックアップデータも
これでもかっていう程豊富で、
経済原理について学びたい方にも参考になります。＾＾
- 理数系の経済家に日本経済の真実を伝えて欲しい
- 著者とほぼ同じ主張を展開している日本経済復活の会の小野盛司氏も理数系出身である。財務省や新聞社、テレビに登場する人文系の経済学者や評論家のウソを見破る理数系の経済家は本当に頼もしい。
この著書の内容を知る日本国民が増えれば、日本経済は必ず甦る！
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